[ごみ固形燃料]５１施設で赤字３３億円 利益は１施設だけ

　ごみを燃料に変えるＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設による年間約２００億円に上る国民負担増問題で、０５年度に製造したＲＤＦを販売して利益を得た施設は、全国５２施設中わずか１施設に過ぎないことが毎日新聞の調査で分かった。他の５１施設は費用をかけてＲＤＦを処分するなどしており、総額約３３億円もの赤字になっている。燃料であるはずのＲＤＦが、実際には多額の処分費用を要するごみ同然の扱いを受けている実態が明らかになった。　全国で稼働中の５３施設のうち、０７年に稼働した奈良県広陵町の施設を除く５２施設の０５年度のＲＤＦの取り扱い状況を調べた。２３施設が「ＲＤＦを販売している」と答えたが、利益を得ていたのは札幌市の施設だけだった。　残る２２施設は「製鉄所や製紙工場などに燃料として販売している」と回答したが、販売額は１トン当たり１０〜２０００円に過ぎない。一方で、販売先への運搬費や燃料として使用できるよう廃プラスチックを混ぜる加工費などは施設側が負担している。売却先が近いことなどから運搬費などがかからず黒字（１トン当たり１１５０円）になっている札幌市の施設を除き、１トン当たり平均７１８８円の持ち出しになっていた。　販売していない２９施設のうち、処分を外部に委託しているのは２７施設。大半がＲＤＦ専用の発電所で燃料として使われるが、引き取り料が１トン９８４５円かかっていた。残る２施設は施設内でボイラー燃料として利用しているだけだった...

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(引用 livedoorニュース)

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