「助産師」活用で格差 助産所受診の公費助成は１９府県なし

　身近に子供を産める場所がない“お産難民”の増加など産科医療の崩壊が懸念されるなか、医師とともにお産を担う「助産師」の活用などをめぐって自治体間に大きな格差があることが、産経新聞の全国自治体調査で分かった。

　助産所での妊婦健診に公費助成を行っている市区町村が約４分の１にとどまる一方、７都県では独自の助産師活用策を行っている。日本助産師会の加藤尚美専務理事は「行政がリーダーシップをとり、医師と助産師の連携が円滑に進むよう取り組みを進めてほしい」と話している。

　助産師の活用は緊急時の医師との連携などに課題を抱える一方、産科医の負担軽減につながる“切り札”とも期待されている。

　調査は４７都道府県と１７政令市を通じて実施。各自治体では妊婦が妊娠直後から出産直前まで受ける健診費用を一部負担しているが、医療機関だけでなく助産所での受診も負担の対象にしている自治体は２５．１％しかなかった。県内全市町村で助産所を負担の対象にしているのは滋賀、奈良など７県で、逆に京都、岡山など１９府県では完全に対象外としていた。

　一方、助産師に関連して病院や診療所などに補助金を出していたのは、東京、埼玉、長野、静岡、滋賀、奈良、広島の７都県と横浜市。施設整備や助産師の雇用を促し、産科医の負担軽減を図っていた。

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（引用 yahooニュース）

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